社会党左派（しゃかいとうさは）とは、一般的には、旧日本社会党にあって、資本主義市場経済の枠内での福祉国家建設よりも、労農派マルクス主義に基づく政治路線を志向した勢力を指す。
具体的には、
結党時から1960年代までは、戦前の労農派・労働農民党か日本無産党の系譜に連なる政治家・活動家、及び左右分裂時に左派社会党に参加した和田博雄派を指した。一段階革命論や、平和革命を特徴としていた。
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構造改革論争以降は、構造改革論に反対する佐々木更三派や社会主義協会などを指した。社会主義インターナショナルに所属しながら欧州型の社会民主主義に対して概して否定的だった。この左派優位の社会党の路線を、日本型社会民主主義と呼ぶ見解もある。
村山富市政権成立後は、村山を支持するグループをマスコミが便宜的に左派と呼んだ。
結党時の社会党は社会民衆党系や日本労農党系の右派が中心で執行部が占められ、左派はごく少数であった。このため片山哲・芦田均内閣に対しては党内野党の立場に立つことが多く結果的に政権を失う原因にもなった。しかし芦田内閣末期に昭和電工疑獄事件が起きたことが結局政見に対する見識を評価されることになり、更に森戸・稲村論争後に左派の鈴木茂三郎が書記長に就任するなど発言権が強まった。